このページの目次
1 法律顧問契約の必要性
弁護士と顧問契約を締結するメリットは、企業・個人事業主・個人などの立場を問わず、法的リスクの軽減や効率的な事業運営において多方面にわたる効果があります。
（1）法務リスクの予防（予防法務）
問題が大きくなる前に、ちょっとした疑問や懸念をすぐに相談できるため、訴訟やトラブルに発展するリスクを大きく軽減できます。また、契約締結前に弁護士が契約書をチェックすることにより、不利な条項や法的に無効となるリスクを回避できます。
（2）迅速な対応
トラブル発生時にすぐ対応できるため、時間とコストを節約でき、被害の拡大を防げます。一般的に、顧問契約を締結すると、スポットで依頼するよりも迅速に対応してもらえることが多いです。
（3）コストのコントロール
トラブルなどを想定して事前対策をすることで、将来的に発生するかもしれない高額な訴訟費用や損害賠償リスクを回避することができます。
（4）企業の信頼性の向上
顧問弁護士がいることで、法的観点からの助言により、コンプライアンスや内部統制の強化につながり、法務体制が整っているとみなされ、企業の信用が高まることがあります。そのため、最近では多くの企業が自社サイトにおいて顧問弁護士の氏名を表示しています。
（5）業務効率の向上
法律調査や書面作成などについて、社内の手間が省け、専門家に任せられるため正確かつ効率的です。また、従業員教育や研修の実施：労務・契約・ハラスメントなどについて社内研修を依頼でき、トラブル防止に役立ちます。
（6）専門的な継続支援
顧問契約を通じて継続的に関わってもらうことで、企業の業態や社内事情を理解した上で、より的確なアドバイスが受けられます。また、顧問弁護士が対応できない分野でも、信頼できる専門家を紹介してくれることがあります。
2 月額顧問契約のメリット
（1）コストの見通しが立てやすい
月額固定なので、法律相談の頻度にかかわらず法務コストが一定に抑えられ、予算管理がしやすくなります。また、急なトラブルや小さな相談があっても「費用がかさむのでは…」という心理的なハードルを軽減できます。
（2）気軽に相談しやすい
単発相談のような「30分いくら」「1件いくら」の料金体系と異なり、相談ごとに費用を気にせず、早期に相談できます。
些細なことでも「とりあえず聞いてみよう」と思えるため、法的リスクを未然に防ぎやすいです。
（3）優先対応を受けられることが多い
顧問契約を結んでいることで、他の案件よりも優先的に対応してもらえる場合があり、緊急対応時にもスムーズに着手してもらいやすいです。
（4）結果としてコスト削減につながる
相談の頻度や内容によっては、スポット対応（都度払い）よりも割安になることがあります。また、問題が大きくなる前に対処できるので、将来的な損失・法的コストの発生を防げます。
3 当センターの顧問契約の3つの強み
（1）対応可能領域が広い
当センターは法律顧問サービスをベースとしていますが、経営・会計・税務・IT・英語対応など、士業が取り扱う領域はほぼすべて網羅する広い対応領域を誇っています。
ただその領域の対応ができるというのではなく、各領域それぞれにおいて大手事務所や官公庁、一流の大学や企業における活動を通じて専門性を高め、洗練された顧問サービスを提供することができます。
中小企業が直面する課題は様々で、しかも複数の分野が複雑に絡み合ったものも増加していますが、当センターでは対応領域の広さから、こうした複数の分野に跨る問題の解決を得意としています。
（2）柔軟なカスタマイズが可能
法律だけでなく、経営・会計・税務・IT・英語対応など広い対応領域を誇っていますが、これは決して、全て当センターに任せなければならないというわけではありません。
御社の業界や有するリソースの状況などをふまえ、最も効果的な組み合わせを柔軟にカスタマイズし、調整させていただきます。
例えば、まだ設立したてで税務顧問が必要であるが、法律も不安なので、法律顧問もあまりコストがかからないのであれば追加したい、という企業様に対して、税務顧問サービスをベースとして、その月次訪問監査の際に、1か月間に締結した、あるいは締結しようとしている契約書のチェックや、今後の事業方針に対するリスク分析を提供する顧問パッケージなども用意しております。
（3）結果的に時間も費用も最小化できる
当センターに顧問契約を依頼すると、まず、御社において分野の仕分けが不要になります。すなわち、これは税の問題だから税理士に、法律の問題だから弁護士に、という分別をせずにそのまま当センターに持ち込めばよいのです。
そして、同じ内容の説明を別々に違う専門家に説明する手間もなくなります。その結果、結果的に御社における手間も時間も、総コストも最小化されることになります。
顧問契約を締結する弁護士をお探しの企業様におかれましては、是非、お気軽に当センターにお問合せください。
