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1 労働トラブルはすぐに対応する方が大事に至らずに済む
企業の労働トラブルは、初期対応を誤ると大きな問題に発展することがあります。しかし、早期に適切な対応を取ることで深刻な事態を回避できるケースも多くあります。
以下に、具体例とともに「すぐに対応することで大事に至らずに済むパターン」を紹介します。
（1）残業代の未払いに関する初期対応
社員から「残業代が支払われていない」との申し出があった際に…
①即日対応した場合
企業がすぐに調査を開始し、計算ミスであることが判明しました。企業は社員に謝罪し、不足分を翌月に支給したうえで、就業規則の説明を全社員に再確認し、同様のミスを防ぐ体制を構築しました。
その結果、社員の信頼を損なうことなく、社内での解決に成功し、労基署への申告や訴訟には発展せずに済みました。
②即日対応しなかった場合
従業員の企業に対する不審が高まり、退職者が出たほか、労基署への申告を経て未払賃金請求訴訟に発展しました。長年放置していた案件であったため未払い賃金の額が嵩んでおり、企業はその支払に苦慮しました。
（2）ハラスメントの相談
社員から上司によるパワハラの疑いについて相談があった際に…
①即日対応した場合
加害者とされる上司を一時的に別部署に異動したうえで、社内のハラスメント相談窓口が即日ヒアリングを実施して事実関係を調査しました。
問題の行動が確認されたため、上司に対して指導と処分を行った結果、被害を受けた社員は安心して業務を継続でき、会社に対する信頼も維持されました。社内におけるハラスメントへの対応姿勢が評価され、再発防止にもつながりました。
②即日対応しなかった場合
企業として何も対応しなかったことから、被害を受けた社員が退職し、その後SNSでハラスメントの内容を拡散したため、取引先や採用候補者から厳しい目で見られ、事業活動に大きな支障を生じました。
（3）労働契約の不備に対する苦情
契約社員から「契約内容と実際の業務が違う」と苦情が寄せられた際に…
①即日対応した場合
人事担当者がすぐに面談を実施して、契約内容と実務の乖離を確認しました。契約内容を見直し、業務範囲を明確化する文書を再作成して、今後の業務内容についても合意を得ました。
その結果、誤解が解け、契約社員のモチベーションが回復し、SNSなどで会社の悪評が拡散することを未然に防止することができました。
②即日対応しなかった場合
従業員の企業に対する不審が高まり、退職者が出たほか、業務中に会社に対する不満が普通に会話され業務環境がみるみる悪化し、外部にも悪評が広まってしまいました。
- 事実確認を迅速に行い、適切な初期対応をする
- 当事者の感情がエスカレートする前に冷静な話し合いを済ませる
- トラブルが外部に出る前に社内で解決してしまう
- 他の社員への悪影響を最小限に抑える
2 労働トラブルにおいて顧問弁護士が即対応するメリット
顧問弁護士は、労働トラブルの初期段階で非常に有効なサポートを提供できます。
特に、「早期対応」と「法的リスクの最小化」が求められるケースでは、企業単独では判断が難しい場面も多いため、顧問弁護士の関与が法務トラブルの深刻化を防ぐ鍵となります。
以下に、具体的なケースとその活用方法を紹介します。
（1）労働者からの内容証明郵便が届いた場合
退職した元社員から「不当解雇」として慰謝料と未払い賃金の請求を受ける内容証明が届いた際に、顧問弁護士が即日、
- 内容証明を精査して、法的根拠の有無を確認し、
- 社内の解雇手続きに問題がなかったかヒアリングし、
- 書面での正式な回答書を代理作成し、
- 冷静かつ法律に基づいた対応を取り、
- 裁判リスクの有無を評価
した結果、初動で法的に適切な対応ができたため、訴訟には至らず、少額での和解で収束し、会社の社会的信用も守られたケースがあります。
（2）ハラスメント調査の対応に悩んだ場合
部下から「上司によるハラスメントがある」との訴えが寄せられたが、社内では調査能力や判断基準に不安がある状況で、顧問弁護士が即日、
- 調査フローの整備やヒアリング時の注意点を指導し、
- ハラスメント該当性の法的判断を提供し、
- 対象社員への処分の妥当性・就業規則との整合性をチェックし、
- トラブルが訴訟化した場合の証拠保全のアドバイス
をした結果、公正かつ法的に適正な対応がとることができたことで、被害者も納得し、加害者にも適切な教育的指導が行うことができ、社内の安心感が向上したケースがあります。
（3）就業規則の変更に対する社員の反発
会社が就業規則を改定しようとしたところ、社員から「不利益変更だ」との反発が起きた際に、顧問弁護士が即日、
- 改定案の内容を法的にチェックして、不利益変更に当たるかを判断し、
- 社員への説明資料やQ&Aの作成を支援し、
- 労働組合との交渉が必要な場合の立ち会い・助言を行い、
- トラブルになった際のリスクシナリオを事前に想定して対応
した結果、反発はあったものの、法的根拠をもとに誠実に説明を行い、最終的に合意を得ることができたケースがあります。
- 法的リスクを事前に把握し、防止できる
- 客観的かつ第三者的な視点で対応が可能
- 対応文書や記録を法的に整備できる
- 社員・元社員との交渉を代行または支援できる
- 将来的な訴訟や行政指導を回避できる
3 当センターの活用をお勧めする3つのメリット
（1）広範囲のリスクマネジメント対応
当センター長は、弁護士であり、かつ公認会計士でもあり、法律・両面にわたるリスクマネジメントの知見と経験が豊富です。労働トラブルは法律的に難解であると同時に、会計的に広範囲に影響を及ぼし得る厄介な類型のトラブルです。
そこで、当センターでは法律・会計両にらみで御社のリスクを最小限に抑える提案を心がけています。
（2）人財の育成による企業価値向上に貢献
当センター長は、京都大学経営管理大学院で人財マネジメントを副専攻し、企業の人財をどう獲得し、伸ばし、企業価値向上につなげるかについて様々なケースを分析してきました。
大多数の企業において従業員は貴重な財産であり、単にトラブルを抑え込むだけではなく、個々の従業員の力を伸ばして御社の企業価値を向上させる観点で様々なサービスを提供させていただきます。
（3）フットワークが軽い
当センター長は、時間の価値を重視し、ITを駆使した業務効率化も推進しており、さらにフットワーク軽く何でもすぐに行動します。これにより御社の労働トラブルを大事になる前にスムーズかつ的確に対処いたします。
労働トラブル対応の顧問弁護士をお探しの企業様は、是非当センターにお気軽にご相談ください。
