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1 経営における法務支援の重要性
経営において法務は「企業の守り」だけでなく、「攻め（成長戦略）」の面でも非常に重要な役割を果たします。
（1）リスクマネジメントの中核
契約書や利用規約の整備、不当要求・クレーム対応などを通じて、訴訟や損害賠償などの重大なリスクを事前に回避できます。また、法令遵守は企業の信用を保つ基礎であり、違反すれば行政指導・業務停止・刑事責任につながる可能性があるため、特に重点的に強化すべきポイントです。
（2）経営判断のサポート
M&A、資本調達、新規事業の立ち上げなど、経営の重要な意思決定には法的な観点が欠かせません。また、法務の観点で考察することで、リスクとリターンのバランスを経営層が客観的に判断しやすくなります。
（3）ビジネススピードの維持
契約書レビュー・修正において法務支援があることで、交渉がスムーズに進み、チャンスを逃しにくくなります。法務体制が整っていれば、現場の「今すぐ聞きたい」にすぐ対応でき、意思決定を早められます。
（4）企業価値・信用力の向上
社内ルールの明文化、監査対応、ハラスメント防止など、健全な組織運営を法務が支えます。その結果、法務支援が整っている企業は、資金調達や取引において信頼性が高く、有利に働きやすいです。
（5）事業成長のドライバー
法務支援機能が強いと、ブランド戦略・技術の特許化・ライセンス契約などを通じて、全社的に競争優位を築くサポートが可能になります。また、規制調査、許認可取得、現地法対応など、新規事業・海外展開などの攻めの展開にも不可欠です。
（6）労務管理と従業員対応
残業・ハラスメント・解雇トラブルなどを法的に適切に管理することで、社内の労務上のトラブルや訴訟リスクを回避することができます。また、社内規程の整備や相談窓口の設置など、働きやすい環境作りにも貢献し、従業員の安心にもつながります。
2 顧問弁護士の経営サポート機能
顧問弁護士は単に「法的トラブルへの備え」ではなく、経営のパートナーとして、企業活動のあらゆる側面を支える存在です。
（1）法務戦略の構築サポート
顧問弁護士は、取引先との契約類型やリスク配分の方針を経営戦略と連動させて設計します。そして、予防法務として、リスクの芽を早期に摘み、将来的な紛争や風評被害を防ぐ体制づくりを支援します。
（2）経営判断における意思決定支援
顧問弁護士は、判断に必要な法的なリスク・可能性を整理し、経営陣がより合理的な意思決定を行えるようサポートします。また、株式発行、買収、合併、出資受け入れなどの経営判断に直結する重要な点について法的助言を行い、経営の選択肢を明確化します。
（3）ガバナンス・コンプライアンス体制の整備
顧問弁護士は、就業規則、役員規程、内部通報制度などの制度設計を通じて健全な組織運営をサポートします。そして、万が一の際の調査・対応、そして再発防止策の策定支援まで一貫して対応可能です。
（4）社内法務リソースの補完・育成
社内に法務担当者がいない、あるいは少ない場合、顧問弁護士は事実上、法務機能を外注するような役割を担います。そして、将来的に法務部門を構築したい企業にとって、育成・体制整備の支援も可能です。
（5）危機管理・クライシスマネジメント
顧問弁護士は、不祥事やSNS炎上時の対応方針、発表文のチェック、報道機関対応の助言などを的確に行うことができ、裁判や調査、監督官庁からの対応にも即応できる体制づくりをサポートします。
（6）人事・労務戦略の支援
顧問弁護士は、労働トラブルを未然に防ぐ措置を講じ、感情的・対立的な事態を避けます。また、残業管理、育休・パワハラ・メンタル対応など、多様化する働き方への法的対応を支援します。
（7）事業拡大・新規展開の法的支援
顧問弁護士は、新サービスや新商品をリリースする際の法規制の確認や、約款・利用規約の作成をサポートします。さらのに、海外進出の場合にも、現地法のチェック、外資規制、クロスボーダー契約など、多国籍展開に必要な法的支援も提供します。
3 当センターの顧問契約の3つの強み
（1）経営の知見、経験も豊富
当センター長は、京都大学で経営学修士（MBA）を取得し、中小企業診断士として活動する中で、様々な企業を経営面からサポートしてまいりました。このように経営の知見と経験を有する弁護士はまだそれほど多くなく、「経営に詳しい顧問弁護士」が御社の経営判断の高度化に貢献いたします。
（2）財務の専門家でもある
経営を円滑に進めるためには、法務だけでなく健全な財務活動が不可欠です。通常は、法務と財務は別の方が担当し、両者が連動することはありませんが、当センター長は公認会計士として、企業の財務支援も多数行ってまいりました。
こうして財務と法務を連動させ、「全体最適」なサポートを行うことで、御社の経営判断の高度化に貢献します。
（3）これから欠かせないITやAIを駆使できる
当センター長はITストラテジストでもあり、業務において最新のITツールや生成AIなどを積極的に取り入れています。こうしたツールを業務効率化などのために活用するのはこれからの時代に必須ですが、特に生成AIは迂闊に活用すると法務リスクが発生する場合があります。
こうしたデジタルツールを適正な導入をサポートすることで、御社の経営判断の高度化に貢献します。
経営判断のサポート機能を重視して弁護士との顧問契約締結をご検討の企業様におかれましては、ぜひ、当センターにお気軽にご相談ください。
