このページの目次
1 売掛金の回収方法
売掛金を支払ってくれない取引先に対しては、段階的かつ冷静に対応していくことが重要です。以下に、支払いを促すための現実的な方策を複数ご紹介します。
（1）穏やかで丁寧な「督促」
まずは感情を抑え、誠実かつ丁寧に督促を行うのが基本です。電話での督促の場合、支払い予定日を確認し、支払い意思があるかを聞き取ります。
証拠を残すため、文書でのやり取りも重要で、メールや書面での督促の場合、支払い期日・金額・振込先を明記し、簡潔でわかりやすく督促するのが一般的です。
（2） 内容証明郵便の送付
正式な文書として、「○日までに支払いがなければ法的措置を取る可能性がある」という文面を含んだ「内容証明郵便」を送付すると、法的トーンが強まり、プレッシャーを与えることができます。
（3） 弁護士による介入
顧問弁護士や外部の法律事務所に依頼し、弁護士名での督促状を送ると、心理的な圧力が強くなります。これにより、相手に「これは本気だ」と思わせ、相手が悪質な場合でも、トラブルを避けつつ交渉することができます。
（4）担保・契約条件の見直し（将来の対策）
継続取引を考えるなら、将来的に遅延損害金の明記や、支払い期日の厳格化、担保の取得（売掛債権の保証）、信用調査の実施などのリスクヘッジが重要です。
（5） 法的手続きの検討
どうしても支払われない場合、以下の法的措置を取ることも可能です。
ア 少額訴訟（60万円以下）
比較的安価な未収金について、裁判所にて短期間で解決を図る。
イ 通常訴訟
比較的高額な未回収金に対して、正式に裁判を起こす。
ウ 支払督促（裁判所を通じて）
裁判ではなく、裁判所を介した比較的簡単な督促手続きで、相手が異議を出さなければ強制執行も可能になります。
エ 強制執行
判決や仮執行の後は、相手の銀行口座や売掛金を差し押さえることが可能になります。
（6）債権回収会社（サービサー）への依頼
法務大臣の認可を受けた「債権回収専門業者（サービサー）」に依頼することで、代わりに回収してもらう方法もあります。回収にかかるコスト・時間と、今後の関係性のバランスを考慮して判断するのが賢明です。
2 相手が支払わない理由別の対応策
（1）期限を設定していない、認識していない
個人間でお金を貸し借りした場合、なかなか返してもらえません。それは返済期日を決めていないからです。
取引関係においては期日を定めていないというケースは少ないかもしれませんが、多忙な業者が多数の出入金の期日を正確に認識していないケースはしばしばあります。
こうした取引先に対しては、多少手間がかかりますが、電子メールで良いので期日のリマインドを行うとスムーズな入金につながります。
（2）なめられている
売掛金を支払ってもらえない理由として、「この業者はウチに強いことは言えないだろう」「多少遅れても問題ないだろう」と、なめられているケースが時々あります。なめられたままではどんどん支払が遅れていきますので、強気の対応をしたり、顧問弁護士による請求などが有効です。
（3）感情的な理由
きちんと商品は納品したが、相手が購入した後に「思ったものではなかった」っと不満を持ったため支払ってもらえないケースもあります。
しかし、これは法律上、支払わない、あるいは減額請求する根拠にはなりません。粘り強く支払いを要求し、それでも支払わないのであれば顧問弁護士による請求に切り替えるのが望ましいです。
（4）資金繰りが苦しい
企業にとって資金ショートは即、倒産の危機につながります。そのため、資金繰りに苦しい場合、売掛金の支払を遅らせる傾向がどのような企業でもあります。
この場合の対策は2通りあります。1つは、資金繰りが苦しいのであれば早く回収しなければ危険であるため、顧問弁護士を通じて訴訟・強制執行に速やかに入ることです。
しかし、そうするとその取引先は倒産してしまう危険が高まってしまいます。資金繰りが改善されれば支払は受けられるため、余計な費用はかけずに気長に待つことが、正解であるケースもあります。
（5）資産が本当にない
支払わない理由として、本当に支払余力がないケースがあります。これは顧問弁護士を通じてもどうしようもなく、破産手続をされると債権は無価値になってしまいます。
ここで、支払不能の状態で破産手続を行わずにダラダラと延命する相手である場合、消滅時効をストップするために訴訟を提起することが推奨されます。
これにより、時効で逃げ切られるのを回避し、相手の資力が回復したら回収できる状態を維持することができます。
3 当センターの債権回収業務の3つの強み
（1）受任即日対応
当センター長は、書類作成などの仕事を「すぐに」「早く」行うのが得意です。依頼を受けたその日のうちに対応を始めるため、相手に逃げられる可能性を低く抑えることができます。
（2）資産の所在を推測して回収する
当センター長は公認会計士でもあるため、相手会社の財務書類から相手の財務状況を把握するのが得意です。相手が仮に資産隠しをしたとしても、その所在を暴いたり、差押えしやすい財産を特定することで、債権回収の成功可能性を高めることができます。
（3）費用対効果、時間対効果を説明できる
当センターでは、債権回収の成功可能性を早い段階で見積もり、費用対効果と時間対効果をふまえてどこまで追いつめるのが望ましいかを説明・提案いたします。
債権回収のために弁護士との顧問契約の締結を検討されている企業様におかれましては、是非お気軽に当センターにご相談ください。
