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1 債権回収業務はコストパフォーマンスが悪い
債権回収業務は、回収額に比べて投入コスト（人件費・時間・心理的負担など）が大きいため、コスパが悪いとしばしば言われます。
以下に、その理由と具体的な事例を交えて説明します。
（1）少額債権ほど回収コストが高くつく
たかが数万円程度の売掛金回収においても、電話・郵送・訪問・法的手続きなど、どれもコストが発生し、社内人件費も費消し、仮に弁護に依頼すれば着手金や成功報酬でさらに費用が嵩みます。
具体例
通信販売会社で、未払い代金5,000円の顧客が多数発生したケースで、社内スタッフが催促業務に追われ、1件あたり回収に約30分～1時間を費やすと人件費を考えると赤字です。
しかし外部委託しても回収率は60%未満に留まり、少額債権は回収しなかった方が良かった、というケースがしばしば発生しがちです。
（2）相手に「払う意思・能力」がないケースがある
債務者が経済的に困窮している場合、法的措置を取っても空振りとなり、差押え可能な資産がない場合、回収不能に終わるリスクが高いです。
具体例
学習塾が授業料未納の家庭に対し、小額訴訟を提起し、勝訴判決を得ましたが、相手に収入・資産がなく差押え不能であり、弁護士費用を含めて、完全な赤字となった、というケースがしばしば発生しがちです。
（3）感情的な負担もが高い
相手との交渉や対立が精神的負担になることもあり、回収業務が長期化すると、他の本業に支障をきたすこともあります。
具体例
BtoB企業で、取引先が支払い遅延を繰り返したため、営業担当が督促をするも、「次の取引をする気がないのか」と反駁されて関係が悪化し、 営業部と経理部の板挟みで時間・気力ともに消耗した、というケースがしばしば発生しがちです。
（4）法的手続きには時間もコストもかかる
訴訟や強制執行は手続きが煩雑で、回収まで数か月以上を要し、勝訴しても「実際にお金を得られる」とは限らりません。
具体例
システム開発会社が代金200万円未収のため、訴訟提起→勝訴→強制執行と進みましたが、相手会社はその間に資金繰りが悪化し、最終的に破産したため未回収に、というケースがしばしば発生しがちです。
2 債権回収のコストパフォーマンス改善のための対策
| 対策 | 内容 |
| 1. 与信管理の強化 | 回収不能になる前にリスクを見極める |
| 2. 債権回収の外部委託 | 弁護士・回収代行会社へのスリム化 |
| 3. 債権管理のDX化 | 督促や請求を自動化し、コスト削減 |
| 4. 小額債権は早期放棄も検討 | 時間と人件費を損切りする選択も |
3 債権回収のコスパ改善のための顧問弁護士活用
弁護士と顧問契約を締結して債権回収業務に活用することで、回収率の向上と業務効率化の両立が可能になります。
以下に、コストパフォーマンス改善の観点からのメリットを具体的な事例とともに解説します。
（1）法的な“圧”をかけることにより、早期回収に繋がる
弁護士名義の「内容証明郵便」や「催告書」は、債務者に強い心理的プレッシャーを与えます。これにより支払意思を引き出す可能性が高まります。
例えば、 EC企業が未払いの顧客（請求額15万円）に複数回の社内督促をしても無反応でしたが、顧問弁護士名義で「法的手続き予告通知」を送付すると、 数日で「支払います」と連絡があり、全額回収成功したケースがあります。
（2）法的手続きにスムーズに移行できる
クレームや反論に法的に適切な対応をしつつ、支払いがなければ即座に訴訟・支払督促・少額訴訟などへ移行することで回収のスピード感を維持できます。
例えば、学習塾で、卒業後も未納の授業料（20万円）に関して「払わない理由」を並べ立てる保護者に対して、弁護士が法的見解を示しながら粘り強く交渉し、応じなければ訴訟と伝達したところ、分割払いで合意が成立したケースがあります。
（3）費用対効果の高い“選別”が可能になる
顧問弁護士の助言により「回収可能性の高い債権」「訴訟すべきか否か」「損切りすべき債権」などを法的視点でスクリーニングすることができます。
例えば、卸売業者が、複数の取引先に対する未収債権に悩んでいたところ、弁護士が債務者の資産・商業登記等を調査して、「訴訟すべきA社」「交渉で済ませるB社」「放棄を検討すべきC社」と分類し、結果、無駄な法的費用を回避しながら、回収率を向上させたケースがあります。
（4）社内業務の外部化によるコスト削減
債権回収業務の一部を弁護士に任せることで、社内の人件費・工数を削減するできます。
例えば、会計ソフト会社が毎月50件の請求管理を内製対応しており、督促に多大な時間がかかっていました。ここで、弁護士と回収スキームを作り、3回目以降の督促を自動で法務チームから弁護士に引き継ぎすることにより、社内作業時間が月30時間削減し、結果的に回収率も向上したケースがあります。
（5）顧客との関係維持を図ることができる
「弁護士が対応しています」とすることで、担当者個人への感情的な反発を避けられるため、今後の取引継続の余地も残すことができます。
例えば、 Web制作会社が、納品後に支払いを拒むクライアントへ法的対応に移行し、顧問弁護士を通じた交渉で、「次回は支払い条件を明文化しましょう」と合意し、再発防止と関係継続を実現したケースがあります。
4 債権回収において当センターをお勧めする3つの強み
（1）債権価値を独自に判断して金銭的に最善の回収方法を提案
当センター長は公認会計士でもあり、債権を決して額面で判断せず、取引先の実態をふまえて適切にその価値を評価することができます。
また、取引先の与信判断も可能です。そのため、取引先のスクリーニングにより、早く回収すれば回収率の高い債権の回収を優先し、既に価値の劣化した債権回収に徒に費用をかけない提案を行っています。
（2）データベースの債権管理ができる
当センター長は公認会計士・データサイエンティストであり、直感ではなく、データを基盤として最も御社に有利な対応をすることができます。感覚的な債権回収には限界があるため、取引先の財務データなどから、危険性の高まった先を優先して訴訟提起するなどにより、債権回収率を理論上精一杯高めます。
（3）フットワーク軽くすぐに対応します
当センター長は、非常にフットワーク軽く、何でもすぐに対応します。債権回収はスピードが命で、当センターでは特に対応するスピードを意識したサービス提供を行っています。
債権回収を対応する顧問弁護士をお探しの企業様におかれましては、是非お気軽に当センターにお問合せください。
