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1 近時の債権トラブルの例
（1）貸金返済トラブル
企業間での金銭の貸借における返済遅延・不履行がしばしば問題になりがちです、例えば、取引先に資金援助をしたが、相手企業が倒産し、返済が不可能になったり、大幅に遅れるようなケースがあります。
（2）売掛金の未回収
取引先に対する商品の販売やサービス提供後の代金が回収できないケースがしばしば発生します。
例えば、建設業者が工事を請け負い完了させたにもかかわらず、発注元企業が代金の支払いを長期間滞らせていたり、サービス提供事業者がサービスを提供したが、相手から支払いが一切されないようなケースがあります。
（3）家賃滞納トラブル
賃貸借契約において借主が家賃を支払わない、または長期間滞納するケースがあります。
社宅の賃借人が数ヶ月分の家賃を滞納し、連絡も取れずに夜逃げ状態になったり、店舗テナントがコロナ禍による売上減少を理由に、半年以上家賃を支払わないようなケースがあります。
（4）請負契約・委託契約に関するトラブル
成果物の納品後、報酬が支払われなかったり、契約条件に関する認識の違いが生じるケースがあります。
例えば、Web制作会社がサイトを完成・納品したが、発注元が「品質が期待以下」として報酬を支払わなかったり、イベント運営の委託業務で、途中キャンセルが発生し、業者がかかった費用分を請求するも拒否されるようなケースがあります。
（5）サブスクリプション型契約の自動更新・解約トラブル
利用者が契約更新や解約の条件を誤解してトラブルになるケースがあります。
例えば、有料配信サービスの無料トライアル期間後、自動課金されていたことに気づかず、数か月分の料金請求が届いたり、解約フォームが分かりづらく、期間内に手続きができなかったために1年分の契約が自動更新されたりするケースがあります。
（6）投資型クラウドファンディングなど新しい金融取引での債権トラブル
新しい仕組みに関する知識不足や透明性の欠如による紛争が生じがちです。
例えば、投資型クラウドファンディングで出資したが、事業者が資金を適切に運用せず破綻し、出資金が返ってこなかったり、暗号資産レンディングサービスで高利回りを期待して貸し付けたが、業者が夜逃げ状態になるようなケースが挙げられます。
2 債権トラブルに顧問弁護士を活用するメリット
（1）債権トラブルの「予防」につながる契約書チェック・助言
契約締結前に弁護士がチェックすることで、将来的な債権回収トラブルを回避することができます。
例えば、取引先との売買契約において、「支払遅延時の遅延損害金の明記」「担保設定」など、トラブル予防の条項を事前に契約書に盛り込むよう助言があり、これにより、結果として、取引先が代金支払いを滞らせた際も、契約に基づき確実な回収ができた、というようなケースも多いです。
（2）トラブル発生時の初動対応が早い
顧問弁護士がいると、問題発生時に即座に対応を相談でき、最適な対応方針を立てることができます。
例えば、ある顧客が家賃を3ヶ月以上滞納したケースで、顧問弁護士に即相談することにより、弁護士が内容証明郵便で催告したうえで、相手に訴訟・強制執行までの手続きの流れを説明し、結果的に訴訟を避けて支払い合意に至るケースも多数あります。
（3）相手方に対する「心理的プレッシャー」と交渉力の強化
弁護士名義の通知や交渉は相手方に強いプレッシャーを与えるため、回収に有利に働くことがあります。
例えば、売掛金の支払いを渋っていた取引先に対し、顧問弁護士から内容証明郵便で請求を送付することにより、それまで無視されていた請求に対し、相手が支払いに応じるなど、明確な効果が出たケースもたくさんあります。
（4）無駄な訴訟・費用を回避できる
訴訟リスクやコストを冷静に評価したうえで、最適な解決策を提案してもらえるメリットがあります。
例えば、請負代金の未払いに対し訴訟を検討していたが、顧問弁護士が相手の財産状況を調査し、訴訟をしても回収が困難と判断し、弁護士の提案で、少額でも早期回収を優先する和解に切り替え、損失の拡大を防ぐようなケースも多いです。
（5） 社内法務体制の強化・継続的なリスク管理
継続的なアドバイスにより、社内の債権管理や取引の在り方自体が改善されるメリットがあります。
例えば、弁護士の指導のもと、与信管理の仕組みや、支払遅延時の社内対応マニュアルを整備し、これにより、取引先からのクレーム対応力を高め、トラブルが発生した際も社内で迅速・一貫した対応ができるようになるケースも多いです。
3 債権トラブル対応において当センターをお勧めする3つの強み
（1）債権価値を精緻に算定して金銭的に最善の回収方法を提案
当センター長は公認会計士でもあり、債権を決して額面で判断せず、取引先の実態をふまえて適切にその価値を評価することができます。これにより、早く回収すれば回収率の高い債権の回収を優先し、既に価値の劣化した債権回収には徒に費用をかけない提案を行っています。
（2）サブスクやクラウドファンディングなど最新技術にも詳しい
上記のトラブル事例を見てお分かりかと思いますが、サブスクなど最近の仕組みが原因でトラブルになるケースが増えています。
当センター長は弁理士・ITストラテジストでもあり、京大大学院で最新のファイナンスシステムの研究もしてきたことから、こうした新しい技術にまつわるリスクを読み解き、防衛策を契約書に落とし込むのが得意です。
（3）フットワーク軽くすぐに対応します
当センター長は、非常にフットワーク軽く、何でもすぐに対応します。債権回収はスピードが命で、当センターでは特に対応するスピードを意識したサービス提供を行っています。
債権回収のために弁護士との顧問契約の締結を検討されている企業様におかれましては、是非お気軽に当センターにお問合せください。
