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1 総合的な顧問契約がお勧めです
当センターでは、法律・経営・会計・税務・知的財産・ITの全領域にわたって、企業のお困りごとの解決に貢献するサービスを提供しております。
もちろん、サービスの抱き合わせ販売は行っておりませんので、スポット相談でも、分野を限定した顧問契約でも喜んでご対応させていただきますが、お勧めはすべてお任せの総合的な顧問契約です。
当センターとこの契約を締結すれば、一度説明した内容は当センターにストックされるため、同じ内容を別々の専門家に相談する手間が省けますし、御社の状況を当センターで把握できれば、例えば経営者は法務面で懸念があったとしても、他の分野において問題がないかを総合的に検証させていただきますので、思わぬ課題を発見できることも多いです。
当然、手間を省くことができるということは、総時間の短縮につながるため、総コストも抑えることができます。こうした点から、分野横断的な総合的な顧問契約がお勧めです。
何でもかんでも依頼すると高額になることがご心配の企業様には、最初に企業総合診断をご利用されることをお勧めしております。これにより、企業にどのようなリスクがあるかを先に調査したうえで、重要なリスクに絞った内容で顧問料を圧縮することができます。
2 弁護士歴20年以上。幅広い経験と人脈を有する法律顧問サービス
弁護士としてのスキルを活用する法務顧問サービスも人気があります。当センター長は弁護士歴20年以上で、その間、大手弁護士法人や、特許庁・財務局などの官公庁での勤務経験があります。
弁護士として企業クライアント様に貢献できるかどうかは、一重に、どれだけの職務経験を積んできたかに依ります。
その点で当センター長は、弁護士としての基本的な業務から専門性の高い分野の業務まで幅広く経験があり、それだけでなく、特許出願業務や金融機関の融資業務など、知的財産や金融分野の重要業務について、官公庁所属の立場で様々な職務経験を積んでいます。こうした多様な知見と経験をベースに、洗練された法務顧問サービスを提供しております。
また、こうした職歴から人脈が広く、過去に在籍した官公庁と連絡をとってクライアントの課題を解決した例もあります。
もちろん。顧問契約だけでなく、法律業務のスポット相談も、ほぼ全分野において対応しております。
3 経営支援業務
当センターの特徴は、スポット案件であっても顧問業務であっても、経営支援機能を強く前面に打ち出している点にあります。経営支援といえばコンサルタントがいますが、その実力はピンキリで誰が優れたコンサルタントであるかは外からはわかりにくいです。
当センター長は、京都大学でMBAを取得し、中小企業診断士にも登録しており、経営支援スキルについて公的な学位や資格で裏付けがなされています。
また、日本弁理士会の公的な「知財経営コンサルタント」の資格も有しています。経営支援の経験も幅広く、事業計画書作成などの創業支援から、ファイナスなどの成長支援、M&Aなどのクロージング支援まで様々な事案に携わってきた経験を有します。
経営支援に強い法務顧問、経営支援に強い税務顧問をぜひご利用ください。
4 「知的資産経営」の支援業務
当センターでは知的資産経営の支援サービスを提供しております。「知的資産」とは、特許権や商標権などの「知的財産権」よりもさらに広い、ノウハウや顧客名簿、さらには最近で言えば「人財」など、企業価値の創造に必要な資源全般を指します。
弁理士として、知的財産権の活用は専門分野として10年以上の業務経験がある当センターの得意領域ですが、決して知的財産権だけに注視しすぎるのではなく、これをさらに高度化し、企業の成長に貢献し得るあらゆる資源を認識し、適切に取り扱ってそのポテンシャルを引き出し、企業の成長に貢献してもらうよう、俯瞰的に企業活動を理解し、少しでも御社の成長速度を上げるための方策を提案しております。
5 金融支援業務（資金繰り・ファイナンス・収益管理など）
企業の3大リソースはヒト・モノ・カネですが、その中で最も重要なのは「カネ」です。どんな企業でもカネに余裕があるわけではなく、カネに余裕があれば、ヒトを雇い、モノを購入してより大規模な活動が可能になります。
事業資金に関しては、①入手②管理③有効活用が課題となりやすいです。すなわち①入手段階では、金融機関や投資家からの融資・出資の獲得、2管理段階では正確な資金繰り体制の整備、③有効活用段階では収益性管理などの業務が発生します。
当センター長は、財務局での職務経験を活かした、金融機関との折衝などの融資支援業務、公認会計士としての職務経験を活かした資金繰りや収益性管理の支援業務を得意としております。企業に最も必要な「お金」の相談をお気軽に持ちよりください。
6 DX支援業務
近時、急に業績が伸びる企業と、逆に頑張っているにも関わらず業績が落ちていく企業に二分化される傾向があります。その差の1つの要因として考えられるのが、DXの推進やAIの積極活用です。
全業種において人手不足の中、優秀なアシスタントは簡単には採用できませんし、採用できてもすぐに辞められてしまうおそれがあります。そこで、DXにより余計な業務をなくして簡略化し、生成AIを活用してアシスタント業務の一部を任せることはほぼ避けられない時代となっています。
当センターでも、AIは積極活用しており、予算の制約はありますが、最新のIT機能もどんどん拡充しています。
AIや最新のITを導入したいがどのような手順で進めればよいかわからない、ITでトラブルが生じた場合に対処してほしい、といった企業様に、IT導入支援業務や、DXなどの相談対応業務を提供しております。
7 まずはお気軽にご相談ください
以上に見てきました通り、当センターでは法律顧問業務を軸として、経営・知的資産・金融・ITなどの関連領域においても専門性の高い洗練された支援サービスを総合的に提供しております。
サービスの抱き合わせ販売はいたしませんので、個別の領域のみのご相談を喜んでお受けいたしますし、相談単価や顧問料も他の一般的な事務所の料金と同等か、最終的には安くなるはずです。
なぜなら、複数の領域の企業課題を同時に検討するため、圧倒的に業務効率がよく、所要時間が少なく済むためです。この観点から、総合的な顧問サービスをお勧めしておりますが、初回無料相談も提供しておりますので、まずはお気軽に、御社のお悩みごとを当センターにご相談ください。
